旅館業の許可とは

日本の法律では、宿泊施設は許可を受けなければ営業ができません。 旅館営業許可を得ないで不特定多数の人を宿泊させると、違法営業となります。 マンションやアパートの一室を利用している施設は、旅館業の許可は原則取得できません。
    

旅館業法

旅館営業許可を得るためには、面積や採光・用途地域などのさまざまな条件があります。 お風呂は原則バスタブが必要で、その他の衛生面も基準があります。
    

消防法

万が一の場合、宿泊者の安全を守るとても重要な基準です。 火災が発生しても被害を最小限にとどめるため、非常用照明・避難誘導灯・消火器などが必要です。 宿泊施設は一般の住宅に比べ、より厳しい基準が課せられています。 条件を満たさない場合は、旅館業の許可が受けられません。
    

バリアフリー条例

条例で定められた”バリアフリー条例”を満たす必要があり、所轄する部署の指導を受けなければなりません。
    

問題のある無許可の宿泊施設

最近の京都では外国人観光客が多数訪れるようになり、民泊と称して無許可で営業する宿泊施設が乱立しています。 これらの無許可の施設は安価で泊まれますが、安全性におおいに問題があります。

京都西陣ろざんじは安心・安全な宿泊施設

京都西陣ろざんじは京都市から旅館業の許可を受けた簡易宿所です。
衛生面はもとより、建築物・消防設備などさまざまな法規に合致し検査に合格した宿泊施設です。
各部屋には避難経路図や非常用照明・懐中電灯などを備え、万全の態勢で皆様のお越しをお待ちしております。

平成27年11月13日 旅館業営業許可 京都市指令保保生 第462号
平成27年10月28日 消防法令適合通知書 発消上第87号

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